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東日本大震災は、国内観測史上最大級の地震であっただけでなく、大規模な津波を伴った未曾有の大災害であった。地震や津波などによる被害は広範囲にわたり、かつその影響は被害地域のみにとどまるものではなく、日本全体で経済をはじめ多方面で深刻な影響が生じている。

このことに鑑みると、東北圏をはじめとした被災地における復興・再生を急ぐことは勿論であるが、それにとどまることなく、日本全体の災害対応について再点検を行い、将来起こりうる大災害に備えるためにも、東日本大震災から得られる教訓を踏まえ、広域的な国土政策の観点から、災害に強い国土・地域づくりの基本的方向性を示していくことが喫緊の課題として強く求められている。

わが国は戦後最大の困難な事態に直面しているといえる。しかし、復興に向けて国民の総力を結集することで、わが国は必ずやこの未曽有の危機から立ち直っていくと確信している。

復興に向けて、また更なる災害に備えるべく有益な情報を「産官学連携」により発信して参ります。

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ただ今ホームページリニューアル中です。ご不便お掛け致しますが、更新まで今しばらくお待ち下さい。   2013年8月26日


■2013年8月25日 「日本の新技術・新工法」vol.]T発刊
■2013年7月10日 「日本の新技術・新工法」vol.] 発刊
■2013年6月 5日 「震災復興支援技術開発」    発刊
■2013年5月10日 「日本の新技術・新工法」vol.[ 発刊


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